損害保険の鑑定情報の全て丸裸にしていきます

東京海上の台風鑑定では東鑑がきやすい理由とは一体。 裏ではつながっているのか

台風がきて、火災保険を申請したあとに現場査定があることがあります。

実際には皆様一度の申請を行うがどうかですが、現場鑑定での15年の経験を元に、

この保険会社が選ぶ鑑定人がつながっているのか?そんな疑問を個人的にお答え致します。

※ある一部の地域情報として認識ください。

東鑑は、鑑定作業報告業がすぐれている

東京海上に、台風被害で火災保険を申請した際に、ある一定の金額以上の場合、報告書で支払いの判断がつかない場合に

鑑定会社が現場査定にくるケースがあります。

この東京海上からの派遣される判定をする鑑定会社で多いのがこの【東鑑】

http://www.to-kan.co.jp/principle.html

企業理念としても書いてある公正な立場での判定が多いと感じます。

実際に、青森での雪害をきた鑑定人ですとワザワザ東京から新幹線で青森まできて一泊で判定をするというものでした。

結果は地元の工務店が出した見積もりをほぼ損害金として認定され

プラスお見舞い金で損害金の30%がおり60万は施主様に残る良い結果でした。

東京海上と東鑑との繋がりは?

鑑定会社:東鑑の代表取締役 小宮 道夫氏が就任になっており

検索で【小宮 道夫 東京海上】で東京海上さんの社内人事で2014年に理事神戸自動車営業部長になっております。

これは何を示すかというと、天下りでしょう。

天下り
あまくだり

国家公務員が退職後、在職していた府省と関係の深い民間企業や独立行政法人等に再就職すること。国家公務員の昇進管理は将棋の駒(こま)の形にたとえられる。府省庁別に同期入職した幹部候補の、いわゆるキャリア公務員は、おおむね40歳くらいで課長職まで同時昇進するが、その後昇進ポストは狭まり、勧奨退職に応じた者は外部へ出る。外部とは在職していた府省の関係の深い独立行政法人、特殊法人等や民間企業で、これが天下りである。この天下りを繰り返すのが「渡り」であり、再就職先を退職するたびに高額の退職金を受け取ってきたもので、こうした慣行が強い批判にさらされた。
2009年(平成21)に「天下りの根絶」を公約した民主党を中心とする政権が発足、閣議で天下りあっせんを全面禁止することが決定され、退職後管理の一元化等、法整備が進められている。また、天下りの縮小は在職者の滞留となるため、2011年度の国家公務員採用数を削減した(2009年度採用実績数の4割減)。
なお、地方公務員についても同様の問題があるが、対応は自治体に任されている。[辻山幸宣]
『中野雅至著『天下りの研究――その実態とメカニズムの解明』(2009・明石書店)』
とまあ、皆さんが想像しているのでほぼ間違いないでしょう。 
保険会社と鑑定会社の繋がりはあります。 この仲で第3者の立ち位置で公正な判断が出来るかどうかは疑問が残ります。

一番最悪なケースは理解しがたい担当者にあたった時

2018年度で一番最悪なケースにきっとなった、現場立会での話では中央損保の千葉支社から派遣された担当者:S。

メーカーにも問い合わせをし、判定が覆りそうな場合にはすぐに三井住友の弁護士を出して裁判に持ち込もうとしてきます。

この中央損保の内部事業はまた別な記事で書きますが、きっとこの記事にたどり着いたあなたなら鑑定会社を変える

方法は知っているでしょう。

何かお力になれることがあればお問い合わせからメール下さい。

交渉に1年かけて300万あがった事例もあります。

電話一本で50万あがった事例もあります。

ありえない対応をされて、保険会社を変えて台風後に申請して喜んでいただいた施主様もおります。

 

 

 

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