損害保険の鑑定情報の全て丸裸にしていきます

地震申請コンサル会社は本当に必要なのか!?実際に問い合わせをしてみた。

このサイトを訪問した方は聞いたことがあると思います。

【地震保険に特化して、保険金で自由に遊ぼう!】などの謳い文句にしてますが、中にも聞いた話では異業種交流会で営業的に間口を広げるだけ広げて

その中から、確実に一部損が下りる町場だったり、美味しい野丁場のだけをコンサルするだけでRC物件は2011年3月11日よりも前加入していても結果無責だったりと。。

なんのためのコンサルなのか!?と疑問を抱いている投資家団体の方からの相談が多いので実際に意味があるコンサルなのか?

問い合わせしてみた。

地震保険コンサル会社の目的とは

こちらがGoogle検索で、【地震保険 コンサル】と検索した結果です。

横で見ずらいので説明していきます。

地震・火災保険コンサル事業 | 株式会社アール・ティー・シィ

 

株式会社アール・ティ・シィ & 株式会社メディネット

大阪を中心に活動しているみたいです。

2013年4月におきた淡路島の地震申請をしてない方が多いので、大阪を中心に東京の台東区にも事務所があります。

Wi-Fiのレンタル事業なども進めており、BtoBでの法人顧客が欲しいという情報が流れてました。

完全報酬型という形で、地震申請しても保険がおりない(無責)の場合には調査費用・サポートやアドバイス料・その他諸経費などは一切かからないと電話で言ってましたが

特商法の説明を聞いたら、ちゃんとした返答はなく少し注意が必要になります。

この株式会社メディネットではNTT販売パートナー契約会社として電話取引業を行っている会社として登録をされていました。
設立が1997年になっているのでこちらの事業がメインで地震保険コンサルとしては最近になって事業展開をしているみたいです。

実態!見抜き方教えます!悪徳代行業者の手口 | 火災保険の申請は【一般 …

実態!見抜き方教えます!悪徳代行業者の手口

私たち社団以外にも火災保険を活用して修繕工事を行っている会社は多く存在しています。
しかし残念ながらその中には保険会社も懸念している悪徳業者が存在します。
例えば承認された金額から、コンサル料・・・
という記事では、保険会社が懸念している内容を細かく書いてありました。
この全国建物診断で検索をすると、全国で地震保険ではなく、火災保険の申請と工事を展開していました。
実際に工事事例でも2018年の関西の平均工事単価が200万超えの記事だったり、動画でセミナー内容を公開しておりました。

この長い動画を実際に電話で聞いたところ、担当者からはどこの保険会社がおりやすいか? なぜおりやすいのかなどを細かく説明されました。
設立が2012年と約7年間の全国で地震コンサルと火災コンサルを行っている会社でした。 協力会社も全国にあり、板金組合加入会社もあり工事を目的にした会社でした。

 

地震保険の請求コンサルサービス/お見舞金請求ならリオパート・

リオパートコンサルティング株式会社

横浜にある会社でLPで作成しており、漫画でエンドユーザーに分かりやすい説明を心がけておりました。
現場の担当者の顔写真や、実際のお客様が旅行代金として、地震保険コンサルを活用している事例でした。
実際に問い合わせをしてみたところ、鑑定人との交渉を得意としているとの事でしたが具体的な内容は教えて頂けませんでした。
他のコンサル会社でも同様に、鑑定人交渉をして一部損から半損害の認定などは良く見受けられますが立ち合いの際に鑑定人が拾う数字を交渉できるツーバイフォー工法での住宅だけになっているのが現状です。

地震保険の申請は本当に難しいものなのか

ここで、上記のような申請コンサル会社に申請を依頼した方がお得なのか? を検証してみます。

申請自体は、保険をかけている被保険者様であればだれでも簡単に出来ます。

【地震保険申請】で検索するとGoogle・ヤフー共に3位に全国建物診断さんが表示されていたのでSEO的にもサイトパワー的にもグーグルの評価は高いかと思われます。

地震保険申請で保険金が受給できるまでの流れ

サイトを信用できるかどうかはサイトのアクセス分析:https://www.similarweb.com/jaなどを活用しましょう。
またそのサイトが、SEOのどのワードで強いなどもわかり、SEOチェキを使い細かく信用度を図れば継続的な事業かどうかも判断が出来ます。

加入している保険会社のフリーダイヤルに電話をして頂き、地震保険に加入しているので対象になるかどうか調べて下さい!

というだけです。 めちゃくちゃ簡単です。

もっと詳しく知りたい人はこちらにメールを!!

細かく、査定表は構造ごとにわかれていますが特に把握しておく必要はありません。 
なぜなら
・申請をしたら地震保険の場合は必ず鑑定人が来ます。(国が補償しているものなので、そういった決まりです)
・構造が変わることはないので、主要構造部の判断基準は素人ではわかりにくいです。

現場にきた鑑定人に魔法の一言を言ってください! 

それは・・・【破損割合の査定表を必ず書面で下さい】です。

地震コンサル会社も、この損害割合から交渉を始めます。

もっと詳しく知りたい! 

もっと安いコンサル会社を探している!

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そんな方は、メールからお問い合わせ下さい。

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